北陸大学設置認可申請書

 昭和22(1947)年3月31日公布(翌4月1日施行)の学校教育法に定める大学設置認可に関する条文は次のようである。
  (1)学校を設置するには監督庁の定める設置基準に従う(第3条),(2)学校の設置廃止は監督庁の認可を受ける(第4条),(3)大学の設置認可に関して,監督庁は大学設置委員会に諮問する(第60条)

 大学設置認可を求める高等教育機関は文部大臣に対して設置認可申請書を提出する。申請書は文部大臣の諮問機関である大学設置委員会(昭和22(1947)年12月設置)で検討,答申される。この時大学設置委員会が採用した大学設置認可基準は,大学基準協会が制定した大学基準をそのまま採用したものである。

 大学基準協会は,昭和22(1947)年7月「会員の自主的努力と相互的援助によって我が国における大学の質的向上をはかる」ことを目的に設立,自主的運営をする民間の専門団体であって,大学基準は同協会によって,設立と同時に,大学基準協会に加入するための会員の資格審査基準として提示されたものである。大学設置委員会と大学基準協会のメンバーは相互に流動的で,大学設置委員の半数は大学基準協会の推薦するもので構成された。

 この大学基準を,文部大臣の諮問機関である大学設置委員会が大学設置認可基準として運用した。CI&Eの指導による,大学は,大学自身によって制定された基準に基づいて認可されるという理念に基づいていた。

 文部省は「昭和23年5月5日付 発学144号通牒」で大学設置認可申請書提出期限が7月末日であることを通知した。

 これに対し,北陸大学実施準備委員会(昭和23(1948)年5月14日,北陸総合大学設立準備委員会を北陸大学実施準備委員会と改称する)は,7月末日よりはるかに早い5月31日付で「北陸大学設置認可申請書」を提出している。金沢における大学設置の推進運動は,昭和21(1946)年6月から市民レベルで活動を始め,昭和22(1947)年11月からは石川県・官立校を中心として公的な機関として本格的に取り組んできた。設置認可申請書作成のための準備は,既に整っていたといえる。

北陸大学設置認可申請書 (『創設資料 弐巻 1/2』)

昭和23(1948)年6月2日,5月31日付で文部省に提出

 「学校教育法施行規則」第2条と第3条により,学校の目的・名称・位置・学則・経費および維持方法・学校開設の時期が記載されている。さらに校地・校舎・体操場・寄宿舎等の図面を添付。学則には修業年限教科課程および授業日数に関する事項を記載。

北陸大学設置理由書

 「金沢市は藩政の昔より」と,金沢の歴史的背景と7校の直轄学校の伝統に触れ,新制国立総合大学の建設は「地方住民の文化的要望と世論にこたえ」るものとし,金沢城址の旧軍施設をはじめキャンパスが市の中心部から1.5キロ以内の近距離にあることをもって,設置の理由としている。

第十三 将来計画の概要

 北陸大学設置認可申請書の末尾の項である。農学部,美術学部,工学部附属漆器研究所,理学部漁業気象観測所等が興味深い。いずれの機関も,現実には設置されなかった。

 『創設資料 参巻』は通牒関係である。以下,大学設置に関わる諸機関からの文書である。

発学144号 大学設置認可申請について (『創設資料 参巻』)

昭和23(1948)年7月14日
文部省学校教育局長 日高第四郎 発
官公私立大学長・官公私立高等学校長・官公私立専門学校 宛

 5月5日付発学144号通牒で設置認可申請を7月末日までに提出せよとの通知に対し,校地(図面添付)・校舎等建物(図面添付)・図書標本機械器具等施設・教員個人調等に関しては,提出期限に遅れてもよいという通知。

大学設置委員の実地調査について (『創設資料 参巻』)(左)

昭和23(1948)年10月25日
大学設置委員会委員長 和田小六 発
新制大学設置認可申請校長 宛

発庶号外 大学設置委員の視察について (『創設資料 参巻』)(右)

昭和23(1948)年11月7日
金沢大学実施準備委員会委員長 柴野和喜夫 発
準備委員 宛

 関西学院大学長 神崎驥一 以下7名の委員と3名の文部省事務官が実地調査にあたった。

大基協第4号ノ24 大学設置認可申請書写提供方依頼について

昭和23(1948)年7月23日
大学基準協会 和田小六 発
(新制大学創設事務責任者)金沢医科大 石坂伸吉 宛

 大学設置認可の方式が整備されると,旧制の官立高等教育機の,学校教育法に定める新制国立大学への再編が進められる。この時の基本方針となるものが,正しくは「新制国立大学実施要項」,いわゆる国立大学設置に関する11原則である。
「(イ)新制国立大学は特別の地域を除き同一地域にある官立校はこれを合併して1府県1大学の実現を図る。」とあるように,旧制の官立校を統合,1府県1大学の原則を提示している。11原則は,昭和23(1948)年6月までには文部省とCI&Eの協議で決定していたとされる。


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